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所在地(個人の場合は住居または事業所、法人の場合は本店または事業所)が福井県内にあり、客観的に事業を行っているいことが明らかであること。 |
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| 業 種 |
資本金 |
従業員数 |
| 製造業等 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
| 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
| サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
| 医療法人等 |
− |
300人以下 |
| ・ |
企業規模は、資本金または従業員数のうち、どちらか一方が該当していれば対象となります。 |
| ・ |
個人については、従業員の条件について該当すれば対象となります。 |
| * |
製造業等の「等」とは卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。 |
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| 政令特例業種 |
(次の業種については、資本金、従業員数について別途定められています。) |
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| 業 種 |
資本金 |
従業員数 |
| ゴム製品製造業 |
3億円以下 |
900人以下 |
ソフトウェア業
情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
| * |
ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く。 |
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商工業者のほとんどが対象となりますが、一部ご利用いただけない業種もございます。
| 非対象業種例) |
農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)
漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)など |
*上記以外で業種等不明なものは、あらかじめご照会下さい。 |
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対象となる業種のうち、許認可が必要な業種は、許認可を取得していないと保証利用ができません。
| 例) |
建設業は建設業法の許可、飲食店は食品衛生法の許可など |
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中小企業者1人に対する保証の限度額は、普通保証 2億円(組合の場合は 4億円)、 これに無担保保証 8千万円を加え、合計 2億8千万円が限度額となります。 |
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ただし、国の特別保証制度の要件を具備している場合には、上記限度額に加えて信用保証を利用することが可能です。 |
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中小企業者がその事業遂行に必要な運転資金、設備資金に限られます。
よって、事業資金以外の生計資金などの消費資金、投機資金、住宅資金等は対象となりません。 |