売掛債権や棚卸資産を活用して資金調達をしたい方
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売掛債権や棚卸資産を活用して資金調達をしたい方

○制度ご利用のメリット

制度名流動資産担保融資保証
保証対象 個人・法人 2億円
事業者に対する売掛債権または、棚卸資産を保有する方
(ただし、棚卸資産を担保とする場合は法人のみとなります)
保証限度額 ※ 保証割合は融資残高の8割となります。
※ 原則として根保証としますが、一時的な資金需要に対応するため個別保証にすることも差し支えありません。
資金使途 事業資金
根保証 個別保証
保証期間 1年 1年以内
貸付形式 当座貸越 手形貸付
担保 売掛債権・棚卸資産 売掛債権のみ
信用保証料率
(年率)
借入極度額(借入金額)に対し、年0.68%
※信用保証料の詳細はこちらをご覧ください>

スキーム概略図

担保となる売掛債権

譲渡担保の対象となる売掛債権は、中小企業信用保険法第3条の4第1項に定める売掛金債権に限るものとします。
具体的には次の通りです。

  • 売掛金債権
  • 割賦販売代金債権
  • 運送料債権
  • 診療報酬債権
  • その他の報酬債権
  • 工事請負代金債権
  • 化体手形
  • 化体電子記録債権

担保となる棚卸資産

譲渡担保の対象となる棚卸資産の種類については、動産譲渡登記をすることができない動産を除き、特に制限はありません。

  • 商品仕入による在庫商品のほか、製造業における製品在庫など。
  • 仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品等も含みます。
  • 固定資産として計上される機械設備や車両運搬具などは含まれません。

対抗要件

売掛債権譲渡(化体手形・化体電子記録債権を除く)

対抗要件の種類根保証個別保証
法人個人法人・個人
異議なき承諾(民法468条)
通知又は承諾(民法467条)
動産債権譲渡特例法* 4条2項通知××
債権譲渡登記(通知留保)××

棚卸資産譲渡

対抗要件の種類根保証
法人個人
引渡し(民法178条)×
動産譲渡登記
(動産債権譲渡特例法* 3条)
×
△…「登記」に加えて具備することができます。
*民法あるいは動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
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