制度の特徴
事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めない場合に、廃業までに必要となる事業資金を調達することができます。
保証対象
現在事業を行っている中小企業者であって、以下のすべての要件を満たす方
- 事業譲渡や経営者交代等による事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する方
- 直近決算が実質的に債務超過でなく、完済が求められる債務について事業清算により完済が見込めること
- バンクミーティング等により合意に至った廃業計画書に従って計画の実行および進捗の報告を行う方
保証限度額
３，０００万円
資金使途
廃業計画の実施に必要となる事業資金
保証期間
１年以内
※終期は解散予定日より前であること
信用保証料率（年率）
０．４５ ～ １．９０％
| 区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料率(%) | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |