本文へ

経営力強化保証

経営力強化保証とは

 中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関 ※ と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、中小企業者の経営力の強化を図ることを目的として創設された制度です。

 

※ 認定経営革新等支援機関
 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項(平成24年8月30日施行)の規定に基づき主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等の専門家です。

 

制度の特徴

  • 認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に取り組む中小企業者の信用保証料を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけではなく、経営の状態を改善する取り組みを強力にサポートします。
  • 中小企業者は、認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定・実行し、その進捗を金融機関に対して四半期毎報告していただきます。
    (金融機関は経営営支援の実施状況を含め信用保証協会に対して年1回の報告が必要です。)

 

制度名 経営力強化保証
保証対象 金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び金融機関への当該計画の進捗報告を行う方
保証限度額
個人・会社 2億8,000万円
組合等 4億8,000万円
保証割合 金融機関が選択した責任共有制度の方式
ただし、責任共有制度対象外となる信用保証協会の保証付きの既往借入金を既往借入金の範囲内の額で借り換える場合は、責任共有制度の対象除外となります
資金使途 事業資金(ただし、事業計画の実施に必要な資金に限る)
保証期間
一括返済の場合 1年以内
分割返済の場合
  運転資金 5年以内
  設備資金 7年以内

ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は、10年以内

信用保証料率
(年率)
責任共有制度対象の場合 0.45~1.75%
責任共有制度対象外の場合 0.50~2.00%

原則、申込時の信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用
(※1、※2)

添付書類 〇「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書
〇事業計画書(申込人が策定したもの)
〇認定経営革新等支援機関による支援内容を記載した書面
 (事業計画書に記載されている場合は不要)
※1 貸借対照表を作成していない等により、信用保証協会が保証料率の判定ができない場合は、通常の保証料率が適用されます。
※2 特別な理由なく金融機関に対する四半期毎の報告(「制度の特徴」参照)を怠った場合、通常の保証料率が適用され、差額保証料を追加でお支払いただく場合があります。
 

信用保証料率表

責任共有制度対象

 

責任共有制度対象外

 

信用保証料のシミュレーションはこちら