制度の特徴

• 保証付きの既往借入金の借換えや複数の保証付きの既往借入金の一本化、新たな事業資金を追加して借り換えることも可能です。
• 月々の返済額の軽減が図られます。

保証対象

県内において、１年以上継続して事業を営んでいる中小企業者であって、次のいずれにも該当する中小企業者

1. 融資申込時点において、保証協会の保証付き既往借入金の残高を有すること
2. 経営改善計画に基づき返済条件の見直しを図ることによって、資金繰りおよび経営の改善が期待できること

保証限度額

８，０００万円

• ただし、新たな事業資金については、既往借入金の借換額を限度とし、借換後の月々の返済額が借換前より減少すること

資金使途

返済資金・事業資金

保証期間

１５年以内

信用保証料率（年率）

０．３５ ～ １．７０％

• 経営安定関連特例１～４、６号成立の場合　０．８０％
• 経営安定関連特例５、７、８号成立の場合　０．６８％

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貸付利率（年率）

責任共有制度対象　　２．００％以下

責任共有制度対象外　１．９０％以下