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伴走支援型特別保証

制度の特徴

新型コロナウイルス感染症の影響により著しい信用収縮が生じている場合に、経営の安定や生産性の向上が図られます。

 

保証対象

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方

 

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること
  2. 売上高等の減少を要因とする、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定を受け、かつ次のいずれかに該当すること
    1. 売上高等減少率が15%以上であること
    2. 売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること※
  3. 次のいずれかに該当すること
    1. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること
    2. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

 

※2.のb. もしくは 3.に該当する場合、「売上高減少要件確認書」の提出が必要

 

保証限度額

6,000万円

 

資金使途

保証対象の1.及び2.に該当する場合

経営の安定に必要な事業資金

 

保証対象の3.に該当する場合

事業資金

 

保証期間

10年以内(据置5年以内を含む)

 

信用保証料率(年率)・信用保証料補助

それぞれのケースにおいて、国より下記%相当額の補助を受けられます。

 

保証対象の1.及び2.に該当する場合

通常

 0.85%(0.65%補助)

 

経営者保証免除対応の場合

 1.05%(0.85%補助)

 

保証対象の3.に該当する場合

通常 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助(%) 0.75 0.75 0.70 0.65 0.55 0.50 0.40 0.30 0.25

 

経営者保証免除対応の場合 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 2.10 1.95 1.75 1.55 1.35 1.20 1.00 0.80 0.65
補助(%) 0.95 0.95 0.90 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.45

 

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