制度の特徴

保証対象

県内において、３ヶ月以上継続して事業を営んでおり、次1.～3.のいずれかに該当する中小企業者の方

1. セーフティネット保証４号分
   新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた方

    

2. セーフティネット保証５号分
   新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、中小企業信用保険法第２条第５項第５号に該当する中小企業者として市町長の認定を受け、かつ次のa.～b.のいずれかに該当する中小企業者の方
   1. 売上高減少率が１５%以上であること
   2. 売上高減少率が１５%未満のものにあっては、最近１か月間に対応する前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５%以上減少していること ※

       

3. 一般保証分
   次のa.～b.のいずれかに該当する中小企業者の方　※
   1. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高等と比較して１５%以上減少していること
   2. 最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和２年１月２９日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して１５%以上減少していること

※2.のb.　もしくは　3.に該当する場合、「売上高減少要件確認書」の提出が必要

保証限度額

６，０００万円

資金使途

保証対象の1.及び2.に該当する場合

経営の安定に必要な事業資金

保証対象の3.に該当する場合

事業資金

保証期間

１０年以内（据置５年以内を含む）

経営者保証免除要件

次の1.および2.を満たす場合に、保証料率を０．２％上乗せすることにより経営者保証を免除する。

1. 令和２年１月２９日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること
2. 直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者との間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていない

信用保証料率（年率）

保証対象の1.及び2.に該当する場合

通常

　０．８５％

経営者保証免除対応の場合

　１．０５％

保証対象の3.に該当する場合

通常　下表のとおり

経営者保証免除対応の場合　下表のとおり

信用保証料補給

国と県より上記信用保証料の全額補給が受けられます。

貸付利率（年率）

責任共有制度対象　　１．１０％　以下

責任共有制度対象外　１．００％　以下