制度の目的

　物価高や人手不足等多様な経営課題を抱える中小企業者の事業の成長や立て直しに向けた資金需要等に応えることで、資金繰りの円滑化を図るとともに、中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携の下、定期的なモニタリングを通じて、経営状況の変化の予兆を早期に捉えることで、経営支援等により経営力の向上を促し、経営状況の改善に資することを目的とする。

保証対象者

　認定経営革新等支援機期間との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する書面を提出している中小企業者。

　なお、当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が５割以上であるものに限る。

保証限度額

　個人・法人　２億８，０００万円

　組合等　　　４億８，０００万円

保証期間

　一括返済の場合　　１年以内

　分割返済の場合　１０年以内

　（据置期間は運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）

資金使途

　事業資金

責任共有

　対象（部分保証もしくは負担金方式）

信用保証料率

　借入金額に対し次の表に定める料率を適用する。なお、保証申込の日が令和８年３月１６日～令和９年３月３１日までの場合、次の表に定める補助率に相当する額を国が補助します。