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財務要件型無保証人保証

制度の特徴

  • 経営者保証を不要とすることで、積極的な設備投資および事業拡大を行うことができます。

 

制度名 財務要件型無保証人保証
保証対象

基準(1)~(3)のいずれかについて、次の要件をすべて満たす法人の方

  • 項目①を充足すること
  • 項目②、③についていずれか1項目を充足すること
  • 項目④、⑤についていずれか1項目を充足すること
項目 基準(1) 基準(2) 基準(3)
①純資産額 5千万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上
②自己資本比率 20%以上 20%以上 15%以上
③純資産倍率 2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上
④使用総資本事業利益率 10%以上 10%以上 5%以上
⑤インタレスト・カバレッジ・レーシオ 2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上
保証限度額
個人・会社 2億8,000万円
組合等 4億8,000万円

資金使途・

保証期間

事業資金

一括返済の場合 2年以内
分割返済の場合 7年以内
信用保証料率
(年率)
0.45~1.90%
②自己資本比率=純資産の額÷(純資産の額+負債の額)×100
③純資産倍率=純資産の額÷資本金
④使用総資本事業利益率=(営業利益+受取利息・受取配当金)÷資産の額×100
⑤インタレスト・カバレッジ・レーシオ=(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)
 

信用保証料率表

 

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