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経営承継準備関連保証

制度の特徴

  • 既に事業を営んでいる方が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産(事業用資産・株式等)を取得するための資金を調達することができます。なお、保証対象3.の要件を満たす場合には保証人が不要となります。

 

制度名 経営承継準備関連保証
保証対象

次の1.から3.のいずれかに該当するとして経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の方

  1. 会社である中小企業者が、他の中小企業者(会社又は個人)の経営承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
  2. 個人である中小企業者が、他の中小企業者(会社又は個人)の経営承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
  3. 会社である中小企業者が、次の①から③のいずれにも該当すること  

 ①次のア.又はイ.いずれかの事由が生じていること及びウ.に該当すること

ア.他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること

イ.他の中小企業者が、当該他の中小企業者の健康状態、年齢その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること

ウ.認定申請日の直前の決算において、資産超過でありかつEBITDA有利子負債倍率が10倍以内であること         

②信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること

③信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと 

保証限度額 2億8,000万円

資金使途

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金

 

  1. 他の中小企業者が有する事業用資産等
  2. 他の中小企業者(会社に限る)の株式等(当該株式等を取得することにより、当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有することとなる場合に限る)

保証期間

運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
信用保証料率
(年率)
0.45% ~ 1.90%

 

信用保証料率

 

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