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経営安定関連(セーフティネット)保証

制度ご利用のメリット

  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限、災害等突発的事由等により経営安定に支障が生じている場合に経営の安定が図られます。
  • 一般保証とは別枠でご利用いただけます。

 

制度名 経営安定関連(セーフティネット)保証
保証対象

経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた方

保証限度額
個人・会社 2億8,000万円
(6号の場合 3億8,000万円)
組合等 4億8,000万円

資金使途・

保証期間

運転資金/設備資金 7年以内
信用保証料率
(年率)
経営安定関連特例1~4、6号成立の場合 0.80%
経営安定関連特例5、7、8号成立の場合 0.68%

 

信用保証料のシミュレーションはこちら

 

経営安定関連保証の認定要件(中小企業信用保険法第2条第5項各項)

1号 大型倒産(再生手続開始申立等)の発生により影響を受けている中小企業者
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている直接・間接取引のある中小企業者及び近隣等に所在する中小企業者
3号 突発的災害(事故等)により、影響を受けている特定の地域の特定の業種を営む中小企業者
4号

突発的災害(自然災害等)により、影響を受けている特定の地域の中小企業者

指定について(令和2年2月18日~6月1日)

5号

業況の悪化している業種に属する事業を行っており、下記のいずれかに該当する中小企業者 
(イ)売上高等の減少
(ロ)原油等の仕入価格上昇を製品等価格に転嫁困難

指定業種について(令和2年5月1日~令和3年1月31日)

6号 金融機関の破綻により当該金融機関からの借入れが困難になるなど、資金繰りが悪化している中小企業者
7号

金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)に伴って借入れが減少している中小企業者

指定金融機関について(令和2年1月1日~6月30日)

8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性があると認められる者
詳しくは、中小企業庁のホームページでご確認ください。