制度の特徴
事業再生を行う中小企業者への融資に対する保証を行うことにより、円滑に事業再生ができるよう支援します
保証対象
金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次のいずれかに該当する中小企業者の方
- 特定認証紛争解決手続きによって事業再生を図ろうとする方
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
- 認定支援機関の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
保証限度額
２億８，０００万円
資金使途
次に掲げる資金
- 原材料の購入のための費用
- 商品の仕入れのための費用
- 商品の生産に係る労務費及び経費
- 設備の増設、改良または補修等のための費用
- 販売費および一般管理費
- 借入金利息の弁済のための費用
- 少額の債権の弁済のための費用
保証期間
３年以内
責任共有
対象（部分保証方式もしくは負担金方式）
信用保証料率（年率）
１．７６％