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創業関連保証・再挑戦支援保証

創業関連保証

制度名 創業関連保証
保証対象
(1) 事業開始に係る具体的計画を有する創業者の方
事業を営んでいない個人であって、1月以内(*の場合、6月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有する方
事業を営んでいない個人であって、2月以内(*の場合、6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方
中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有する方
(2) 以下の創業者である中小企業者であって事業を開始した日または、会社を設立した日以後5年を経過していない方
事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していない方
事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方
中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方

 

*認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行う場合

保証限度額

2,000万円

  • 再挑戦支援保証を合算して2,000万円
  • 創業等関連保証を併用した場合は合算して3,500万円
  • 創業等関連保証、創業関連保証、再挑戦支援保証、一般分に係る無担保保険に係る保証(経営安定関連保証、危機関連保証を除く)の成立分を含めて8,000万円

資金使途・

保証期間

運転資金/設備資金 10年以内
信用保証料率
(年率)
0.80%

 

信用保証料のシミュレーションはこちら

 

添付書類

「創業・再挑戦計画書」(創業計画書) ※経営実績がない方の場合に必要となります。

 

「創業・再挑戦計画書」の簡素化については、こちらをご覧ください。

 

再挑戦支援保証

制度名 再挑戦支援保証
保証対象

以下に掲げる要件を満たす方であって、再挑戦支援保証の委託の申込みを以下の各号に定める事業の廃止の日又は解散の日から5年を経過する日前に行った方

(1) 事業を営んでいない個人であって、1月以内(*の場合、6月以内)に新たに事業を開始する具体的計画を有する方のうち、次のいずれかに該当する方
過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方
過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
(2) 事業を営んでいない個人であって、2月以内(*の場合、6月以内)に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方のうち、次のいずれかに該当する方
過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方
過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
(3) 事業を営んでいない個人であって、事業を開始した日以後5年を経過していない方のうち、次のいずれかに該当する方
過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方
過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方
(4) 事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方のうち、次のいずれかに該当する方
当該会社を設立した個人が過去に自らが営んでいた事業をその経営の状況の悪化により廃止した経験を有する方
当該会社を設立した個人が過去に経営の状況の悪化により解散した会社の当該解散の日において当該会社の業務を執行する役員であった方

 

*認定特定創業支援事業により支援を受けて創業を行う場合

保証限度額

2,000万円

  • 創業関連保証を合算して2,000万円
  • 創業等関連保証を併用した場合は合算して3,500万円
  • 創業等関連保証、創業関連保証、再挑戦支援保証、一般分に係る無担保保険に係る保証(経営安定関連保証、危機関連保証を除く)の成立分を含めて8,000万円

資金使途・

保証期間

運転資金/設備資金 10年以内
信用保証料率
(年率)
0.80%

 

信用保証料のシミュレーションはこちら

 

添付書類

資格要件申込書及び廃止もしくは解散に至った経過や原因の詳細等

「創業・再挑戦計画書」(創業計画書) ※経営実績がない方の場合に必要となります。

 

「創業・再挑戦計画書」の簡素化については、こちらをご覧ください。