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税理士連携短期継続保証

制度の特徴

  • 最長5年間、決算期ごとに借換(継続)が可能です。
  • 毎月の返済負担が無く、資金繰りの安定化が図られます。
  • 顧問税理士、金融機関、信用保証協会が連携してサポートします。

 

制度名 税理士連携短期継続保証
保証対象

次に掲げるすべての要件を満たす方

  1. 取扱金融機関との与信取引が1年以上あること
  2. 税理士等が月次管理を行い、税理士等から「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼決算概要報告書」(所定様式)の提出があること
  3. 直近決算書において経常利益を計上していること。なお、個人の場合は、貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が200万円以上であること
  4. 既保証分が条件変更等による返済緩和がされていないこと
保証限度額 3,000万円(一企業一保証)

資金使途・

保証期間

運転資金 1年以内

返済方法

一括返済

信用保証料率
(年率)

0.45~1.90%

※推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は、保証料率を0.10%引下げます。

備考

本保証は、最大で4回まで借換(継続)することができます。

 

信用保証料率

 

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添付書類

税理士連携短期継続保証 に係る推薦書兼決算概要報告書