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新型コロナウイルス関連情報
(11月22日更新:経営安定関連4号の指定期間延長)

新型コロナウイルスに関連した情報をお知らせいたします

当協会では、新型コロナウイルスの影響等による経営に関するご相談にお応えするため相談窓口を設置しております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

2021.11.22 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が令和3年12月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和4年3月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~令和4年3月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.10.26 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の融資実行期限について

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が令和3年12月31日となっております。

下記関連保証制度の融資実行期限について同指定期間内となっておりますので、余裕をもってお申込みいただきますようお願いいたします。

指定期間について延長等の措置がなされた場合には、改めてご案内いたします。

 

関連保証制度

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定を受けて行うもの

  • 危機関連保証制度
  • 伴走支援型特別保証制度(中小企業信用保険法第2条第6号の認定を受けて行うもの)
  • 福井県経営安定資金(危機関連保証支援分)
  • 福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金(危機関連保証分)

 

2021.8.30 県制度融資の改正について

下記の制度融資につきまして、一部改正となりました。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金」

(融資対象者の要件拡充)

令和3年1月から5月のうち1月の売上高が前々年同月の売上高と比較し50%以上減少していること

→令和3年1月から申込時点における直近月のうち1月の売上高が前々年同月の売上高または前年同月の売上高と比較し50%以上減少していること

 

※要件につきましては、下記概要も併せてご覧ください

「福井県新型コロナウイルス感染症対策小口資金」概要

 

 

「福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金」

(経営者保証免除対応の要件変更)

直近の決算書が資産超過であること

令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること

 

※要件につきましては、下記概要も併せてご覧ください

「福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金」概要

 

 

詳細については福井県ホームページをご覧ください。

 

2021.8.25 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が令和3年9月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和3年12月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~令和3年12月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.7.30 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の業種指定について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、下記指定期間について、535業種が指定されました。

 

指定期間:令和3年8月1日~12月31日

535業種 指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.7.12 県融資制度の創設について

令和3年7月12日に創設された「福井県新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金」についてご案内いたします。

 

制度名

福井県新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金

保証対象者

県内において事業を営み、次の1.~3.のいずれにも該当する中小企業者の方

  1. 信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けていること
  2. 令和3年1月から5月のうち1月の売上高が前々年同月の売上高(※)と比較し50%以上減少していること
  3. 据置期間が1年以上残る「新型コロナウイルス感染症対応資金」の融資残高が無いこと

 

※「前々年同月の売上高」について

 令和元年5月2日から同年11月までに創業した方

 →「創業の翌月から令和元年12月までの月平均売上高」

 令和元年12月から同2年11月までに創業した方

 →「令和2年1月から同年12月までの月平均売上高」

 令和2年12月から同3年3月までに創業した方

 →「令和3年1月から同年5月までの月平均売上高」

保証限度額 200万円
資金使途 経営の安定に必要な事業資金
保証期間

7年以内(据置期間は1年以内)

信用保証料

福井県による保証料全額補助あり

取扱期間

令和4年3月31日までの融資実行分

 

 

2021.6.2 危機関連保証の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証について、指定期間が令和3年6月30日までとされておりましたが、今般、令和3年12月31日まで延長されることとなりました。

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.5.25 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が令和3年6月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和3年9月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~令和3年9月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.4.1 県融資制度の創設及び一部変更について

令和3年4月1日に創設された「福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金」と一部変更となった「福井県経営安定資金」についてご案内いたします。

 

創設

制度名

福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金

保証対象者 信用保険法第2条第5項第4号、第5号(売上高等減少率15%以上に限る。)又は同条第6項の認定を受けて、経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方
保証限度額 4,000万円
資金使途 経営の安定に必要な事業資金
保証期間

10年以内(据置期間は5年以内)

信用保証料

借入金額に対し0.85%

※経営者保証免除対応を適用する場合は0.2%上乗せ

信用保証料補助

国:0.65%  県:0.20%

※経営者保証免除対応を適用する場合は国:0.85%、県0.20%

取扱期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日までの保証申込受付分

 

一部変更(福井県経営安定資金)

 ・融資限度額 

  「新型コロナウイルス対策分及び危機関連保証支援分」

   5,000万円→7,000万円

   (県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金を融資限度額まで利用していること)

  「セーフティネット保証支援分」

   5,000万円→8,000万円

 

 ・資金使途

  「新型コロナウイルス対策分」

   設備資金、運転資金及び借換資金→設備資金及び運転資金

 

 ・必要書類

  経営行動計画書

 

  詳細についてはこちら 「福井県経営安定資金」概要

 

2021.3.26 特別保証制度の創設について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の皆さまに対する早期の経営改善・事業再生等を促し、資金繰りの円滑化・経営の安定・生産性の向上・活力の再生を支援する特別保証制度が創設されます。

 

制度名 伴走支援型特別保証制度
保証対象者 信用保険法第2条第5項第4号、第5号(売上高等減少率15%以上に限る。)又は同条第6項の認定を受けて、経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方
保証限度額 4,000万円
資金使途 経営の安定に必要な事業資金
保証期間

一括弁済の場合 1年以内

分割弁済の場合 10年以内(据置期間は5年以内)

信用保証料

借入金額に対し0.85%

※経営者保証免除対応を適用する場合は0.2%上乗せ

信用保証料補助(国の補助)

0.65%に相当する額

※経営者保証免除対応を適用する場合は0.85%に相当する額

取扱期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日までの保証申込受付分

 

 

制度名 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)
保証対象者 計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者の方
保証限度額 2億8,000万円(組合等の場合は4億8,000万円)
資金使途 事業再生の計画の実施に必要な資金
保証期間

一括弁済の場合 1年以内

分割弁済の場合 15年以内(据置期間は5年以内)

信用保証料

責任共有制度対象    借入金額に対し0.8%

責任共有制度の対象除外 保証委託額に対し1.0%

※経営者保証免除対応を適用する場合は0.2%上乗せ

信用保証料補助(国の補助)

責任共有制度対象    0.6%に相当する額

責任共有制度の対象除外 0.8%に相当する額

※経営者保証免除対応を適用する場合は0.2%に相当する額を上乗せ

取扱期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日までの保証申込受付分

 

2021.2.25 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が令和3年3月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和3年6月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~令和3年6月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2021.2.17 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」の借換制限緩和について

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、原則として制限されていた本制度同士の借換えが2月18日保証申込受付分より、同一金融機関扱いに限り可能となります。

なお、責任共有制度の対象となる本制度を責任共有制度の対象除外の本制度で借り換える場合、法人代表者の連帯保証が付された本制度を経営者保証免除対応を適用した本制度で借り換える場合は、同一金融機関扱いであるか他の金融機関扱いであるかを問わず、引き続き本制度同士の借換えが可能です。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」概要

(参考)

 借換可否整理表(2月17日更新)   利用対象者別保証料補助等整理表

 

2021.2.4 新型コロナウイルス関係資金の融資実行期限等について

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)」の融資実行期限につきましては、下記の通りとなっております。

制度の終了が迫っており混み合うことが予想されますので、特に「福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)」につきましては、令和3年3月12日(金)を目安にお申込みいただきますようお願いいたします。

 

   ・福井県新型コロナウイルス感染症対応資金 

     保証申込期限  令和3年3月31日(水)

     融資実行期限  令和3年5月31日(月)

 

   ・福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)

     融資実行期限  令和3年3月31日(水)

 

2021.1.25 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の改正について

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、令和3年1月27日保証申込申込受付分より、保証限度額が4,000万円から6,000万円に引き上げられます。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」概要

(参考)

 借換可否整理表   利用対象者別保証料補助等整理表

 

一方で、「福井県経営安定資金(セーフティネット保証支援分、危機関連保証支援分、新型コロナウイルス対策分)」については保証限度額が7,000万円から5,000万円に変更となり、上記「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」との合計限度額は1億1,000万円となっておりますのでご注意ください。

 

「福井県経営安定資金」概要

 

2021.1.19 危機関連保証及び経営安定関連(セーフティネット保証)5号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する危機関連保証及び経営安定関連保証5号の全業種指定について、指定期間がそれぞれ令和3年1月31日までとされておりましたが、今般、指定期間が令和3年6月30日まで延長されることとなりました。

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.12.17 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱期間延長について

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱期間が延長となりました。令和3年3月31日までに保証申込受付となり、かつ令和3年5月31日までに融資実行されたものとなります。期限間際には混み合うことが予想されますので、どうぞお早めのお申込みをお願いいたします。

 

2020.11.24 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年12月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和3年3月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~令和3年3月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.10.30 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱期限について

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いは、令和2年12月31日までに保証申込受付となり、かつ令和3年1月31日までに融資実行されたものとなります。年末にかけてお申込みが混み合うことが予想されますので、どうぞお早めのお申込みをお願いいたします。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」概要

(参考)

 借換可否整理表   利用対象者別保証料補助等整理表

 

2020.8.25 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年9月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が本年12月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~12月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.7.21 新型コロナウイルスに関する休日相談窓口の変更について

当協会では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響が生じている中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等のご相談にお応えするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しております。

令和2年3月7日から土日祝日のご相談を承っておりましたが、8月1日以降は、前営業日までにご予約をいただいた場合にご相談を承りますので、よろしくお願い申し上げます。

 

2020.7.1 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」等の改正について

令和2年5月1日に創設されました「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」について、保証限度額が3,000万円から4,000万円に引き上げられました。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」概要

(参考)

借換可否整理表

利用対象者別保証料補助等整理表

セーフティネットおよび危機関連保証制度の整理表

 

一方で、「福井県経営安定資金(セーフティネット保証支援分、危機関連保証支援分、新型コロナウイルス対策分)」については保証限度額が8,000万円から7,000万円に変更となり、上記「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」との合計限度額は1億1,000万円となっておりますのでご注意ください。

 

「福井県経営安定資金」概要

 

詳細については福井県ホームページをご覧ください。

 

2020.5.27 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定期間の延長について

新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年6月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が本年9月1日まで延長されることとなりました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~9月1日

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.5.15 保証協会の保証対象業種が拡充されました

以下の事業を行う中小企業者について、令和2年5月15日保証申込受付分より保証協会の保証利用が可能となりました。

 

【保証利用が可能となった業種】

・キャバレー、待合、料理店、カフェ等(風営法第2条第1項第1号)(※1)(※2)

・低照度のバー、喫茶店(同第2号)(※1)(※2)

・区画席のバー、喫茶店(同第3号)(※1)(※2)

・ぱちんこ屋(パチンコ、パチスロ)(同第4号)(※2)

・スロットマシン場(同第5号)(※2)

・ダーツバー(同第5号)(※2)(※3)

・興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)

・易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)

・競輪・競馬等の競走場、競技団

・場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業

・その他の遊戯場

・芸ぎ業(置屋及び検番を除く。)、芸ぎ周旋業

 

(※1)公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれがあるものは対象外です。

(※2)保証利用の際には、風俗営業に係る許可(風営法第3条)の写しの提出が必要です。

(※3)平成30年9月21日付警察庁通達により、デジタルダーツを設置して客に遊技させる営業は、一定の要件

   を満たす場合にあっては、当面の間、風営法の規制対象とならず対象となります。

 

以下の整理表もご参照ください。

信用保険対象外業種の変更について

 

2020.5.1 「県新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設等について

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障が生じている中小企業の皆さまを支援する「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」が令和2年5月1日に創設されました。

 

「福井県新型コロナウイルス感染症対応資金」概要

 

また、「福井県経営安定資金(セーフティネット保証支援分、危機関連保証支援分、新型コロナウイルス対策分)」についても一部変更となり、融資期間・据置期間の延長及び資金使途に借換資金が追加されました。

 

「福井県経営安定資金」概要

 

詳細については福井県ホームページをご覧ください。

 

なお、上記制度に対応した新型コロナ認定申請支援ツールについて公開いたします。

 

2020.5.1 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の指定業種の追加について

新型コロナウイルスに関連した融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用が要件となっていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。

 

指定期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日

85業種(中分類)指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.4.22 「新型コロナ認定申請支援ツール」の公開について

セーフティネット保証や危機関連保証など新型コロナウイルスに関する国の特別保証をご利用になる際に、各市町の認定申請書類の作成を支援する「新型コロナ認定申請支援ツール」を公開いたします。

当ツールに売上高等の実績など必要事項を入力することで、認定申請書類が簡単に作成できます。

ぜひご活用ください。

 

新型コロナ認定申請支援ツール

 

※本ツールは令和2年4月20日現在の情報に基づき作成されています。作成日以降に創設された保証制度についてはご注意ください。また、市町によっては本ツールにて作成した認定申請書類がご利用できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

2020.4.9 県経営安定資金の融資枠の拡大について

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受けた県内中小企業の皆さまの資金繰りを安定的に支援するため、「福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)」の融資枠が当初の43億から500億へと大幅に拡大されました。

 

制度名

福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)

保証対象 最近1か月の売上等が前年同期比20%以上減少かつその後2か月を含む3か月間の売上等が前年同期比20%以上減少する見込みである中小企業者
保証限度額

8,000万円

保証期間

7年以内(据置期間1年以内)

信用保証料

0.70%(全額県補給)

 

2020.4.9 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の指定業種の追加について

新型コロナウイルス感染症の発生により影響が生じている151業種について、令和2年4月10日よりセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。

 

指定期間:令和2年4月10日~6月30日

151業種 追加指定業種リスト

 

(参考)

現在の指定業種

指定期間:令和2年4月1日~6月30日

587業種 指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.3.26 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の業種指定について

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の中小企業・小規模事業者の方々を支援するため、令和2年4月1日よりセーフティネット保証5号の指定業種が587業種に拡充される予定となっております。

 

指定期間:令和2年4月1日~6月30日

587業種 指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.3.16 県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分)の新設について

「福井県経営安定資金」の融資対象者が拡充となりましたのでお知らせします。

 

〔新型コロナウイルス対策分〕新設

 新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、中小企業信用保険法第2条第5項第4号(※)に該当する中小企業者として市町長の認定を受けた中小企業者(全額保証料補給)

 

 ※セーフティネット保証4号(指定期間:令和2年2月18日~6月1日)

 

制度詳細はこちら

 

2020.3.12 「危機関連保証」の発動について

新型コロナウイルス感染症に関した「危機関連保証」が全国・全保証業種を対象として、令和2年3月13日より発動されることが予定されております。制度概要は下記の通りです。

 

制度名 危機関連保証
発動日 令和2年3月13日(金)から
保証対象

中小企業信用保険法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者

保証限度額

一般保証・セーフティネット保証とは別枠で

2億8,000万円【組合等:4億8,000万円】

保証期間 10年以内
信用保証料 0.80%

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.3.12 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の指定業種の追加について

新型コロナウイルス感染症の発生により特に重大な影響が生じている316業種について、令和2年3月13日よりセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。

 

指定期間:令和2年3月13日~3月31日

316業種 追加指定業種リスト

 

(参考)

現在の指定業種

指定期間:令和2年1月1日~3月31日

152業種 指定業種リスト

指定期間:令和2年3月6日~3月31日

40業種 追加指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.3.5 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の拡充について

現在設置している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」につきまして、中小企業・小規模事業者の方々のご相談に、より親身に対応するため下記の通り拡充いたします。

 

・拡充内容

 土日祝日について9時~17時まで経営相談窓口を開設

 平日についてご予約をいただいた場合、経営相談窓口を19時まで延長

 

2020.3.4 経営安定関連保証(セーフティネット保証)5号の指定業種の追加について

新型コロナウイルス感染症の発生により特に重大な影響が生じている40業種について、令和2年3月6日より緊急的にセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。

 

指定期間:令和2年3月6日~3月31日

40業種 追加指定業種リスト

 

(参考)

現在の指定業種

指定期間:令和2年1月1日~3月31日

152業種 指定業種リスト

 

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.3.4 新型コロナウイルス感染症に関する支援策パンフレットについて

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がまとめられたパンフレットが、経済産業省ホームページにて掲載されています。パンフレットにつきましては、逐次最新情報に更新される見込みのため、印刷される場合はご留意ください。

 

※パンフレット掲載(経済産業省ホームページ

 

2020.3.2 経営安定関連(セーフティネット保証)4号の指定について

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動され、当県を含め全47都道府県が指定されました。

 

【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日~6月1日

 

※経営安定関連(セーフティネット)保証についてはこちら

 

その他詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

2020.2.13 県融資制度の変更について

「福井県経営安定資金」の融資対象者が拡充となりましたのでお知らせします。

 

〔為替変動対策分〕 ⇒ 〔環境変動分〕

 原材料価格の高騰など急激な為替変動、または、知事が別に定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威(※)により、最近1か月の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同月に比して10%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同期より10%以上減少が見込まれる中小企業者

 

 ※暖冬及び雪不足、新型コロナウイルス(適用期間:令和2年2月13日~7月31日)

 

2020.1.29 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

福井県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、事業活動に影響が生じる可能性がある中小企業・小規模事業者の方々の資金繰り等のご相談にお応えするため、「相談窓口」を設置しました。

お気軽にご相談下さいますようよろしくお願いします。

 

窓口名 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口
設置日 令和2年1月29日(水)から
相談時間

平日8時55分~17時15分

場所 当協会(福井商工会議所ビル4階)
お問い合わせ先

企業支援部 保証統括課・保証一課・保証二課
☎0776-33-8311,8312

 

国の施策に関するお知らせ

新型コロナウイルス感染症対策のため、国の各省庁において各種施策が行われておりますので、お知らせします。

 

・新型コロナウイルス感染症関連支援策(経済産業省ホームページ)

 (経済産業省作成 各種パンフレット等)

 

・新型コロナウイルス感染症特例リスケジュールについて(中小企業庁ホームページ)

・持続化給付金について(経済産業省ホームページ)

・雇用調整助成金について(厚生労働省ホームページ)

・休業支援金・給付金について(厚生労働省ホームページ)

・新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

  (1)国税に関する措置(国税庁ホームページ)

  (2)地方税に関する措置(総務省ホームページ)

  (3)社会保険料に関する措置(厚生労働省ホームページ)

・家賃支援給付金について(経済産業省ホームページ)

・技能実習生等に対する雇用維持支援(法務省ホームページ)